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e-Defence ID PROTECTION
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e-Defence利用規約
利用者は、日本PCサービス株式会社（以下「当社」といいます）が利用者に対して提供するe-Defenceに関連するサービスをご利用されるにあたり、以下の事項をよくお読みいただき、同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。
同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。ご利用いただいた場合には、以下の事項すべてに同意いただいたものとして取り扱います。
第１条 （本規約の目的）
e-Defence利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、当社がエフセキュア株式会社との間に契約を締結しているe-Defenceのダウンロードができる権利に関連するサービスを利用者に提供することについて基本条件を定めるものとします。
第２条 （定義）
本利用規約において、次のとおり用語を定義します。
①利用者：エフセキュア株式会社のライセンス約款（https://www.f-secure.com/jp-ja/legal/terms）に同意した最終消費者をいいます。
②本サービス：エフセキュア株式会社が提供するソフトウェア製品のうち、利用者がダウンロードできる権利に関連して当社が提供する決済代行サービス
③月額利用料：本サービスをご利用いただくために利用者が当社に支払う月額費用をいいます。利用者は、月額利用料を支払うことで本サービスをご利用できます。
第３条 （月額利用料の条件）
当社は、申込月の翌月1日に月額利用料を課金するものとします。なお、初回の月額利用料が課金できなかったまたは当社に初回の利用料を支払っていない場合、本規約の契約関係は成立しません。本規約が成立したときから、当社と利用者とは本規約に法的に拘束されるものとします。月額利用料の支払方法について、当社が指定するクレジットカード発行会社（以下「指定クレジットカード発行会社」といいます）の課金となります。お申込みいただくには、指定クレジットカード発行会社または当社指定立替代行業者（以下「指定立替代行業者」といいます）の承諾が必要となります。指定クレジットカード発行会社または指定立替代行業者の承諾が得られない場合は、本サービスを利用いただけません。
第４条 （月額利用料）
月額利用料は、申込月の翌月1日から毎月同日（以下「課金日」という）に課金決済されるものとし、日割り計算はいたしません。
第５条 （返金）
利用者が本規約に基づき本解除を行った場合、当社は利用者に対して、本解除に伴う月額利用料の返金を行うための銀行口座等の必要事項を電話にてお伺いした後、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法により、月額利用料を返金するものとします。なお、利用者は当該返金等の手続きには一定の日数を要することを承諾します。
また、振込手数料は、利用者が負担するものとします。
第６条 （サービスの提供条件）
当社は、以下の条件をすべて満たしている利用者に限り、本サービスを提供いたします。
①月額利用料を支払い期限までに当社へ支払っていること
②本サービスをご利用いただくために必要となるインターネットおよびEメールを利用できる環境を有していること
③日本国内に居住しており、日本語を用いて本サービス提供を受けることができること
第７条 （利用プラン）
利用プランは、以下各号に定めるとおりとします。
・「e-Defence SAFE」
・「e-Defence ID PROTECTION」
・「e-Defence VPN」
第８条 （本サービスの打ち切り）
利用者は、当社が利用者へ事前に通知することにより、本サービスの提供の全部または一部を打ち切る場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第９条 （遵守事項）
１ 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、当社に提供するものとします。
２ 利用者は、IDおよびパスワードを用いて、本サービスの利用に際してなされた一切の行為について、当該行為を自己がなしたか否かにかかわらず一切の責任を負うものとします。
３ 利用者は、本規約に基づき本サービスを受ける権利につき、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本サービスにより当社が利用者に提供した情報、著作物その他知的財産権は、その利用者のみご利用することができるものであり、利用者は当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報、著作物その他知的財産権を第三者に利用させないものとします。
４ 利用者は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
利用者が当該届出を怠った場合、当社は利用者に対して本サービスを提供しないことがあり、当社は利用者に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。
５ 利用者は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
利用者が当該届出を怠った場合、当社は本サービスを提供しないことがあり、当社は利用者に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。
第１０条 （責任制限）
１ 当社は、電話オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容についていかなる保証責任も負わないものとします。
２ 当社は、利用者の責めに帰すべき事由により本サービス用の設備に蓄積したデータ等が消失し、または第三者の責めに帰すべき事由により改ざんされた場合は、技術的に可能な、かつ当社が合理的と判断する範囲で当該データ等の復旧に努めるものとし、消失または改ざんに伴い利用者に損害が生じたとしても、当社は利用者に対し損害賠償責任を負いません。
３ 請求原因の如何を問わず、本サービスに関連して当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、利用者が提供を受けている利用プランの月額利用料の12か月分（ただし、利用期間が12か月に満たない場合には、利用者が当社に支払った月額利用料相当額）を限度とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
４ 当社は、製品サイトからリンクが張られている当社以外の第三者のWebサイトの内容について、利用者が当該内容を信用したことにより被った損害の賠償責任その他いかなる責任も負わず、また、いかなる保証も行わないものとします。
第１１条 （反社会的勢力等の排除）
当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降、何等の催告を要することなく、本規約に関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
第１２条 （利用者からの解約）
利用者が契約の解約を希望する場合は、事前にマイページより申込むものとします。なお、利用者からの解約申込に対して、当社が当該解約申込の受付完了を利用者サイトまたはEメールで通知した時点で、利用者による解約申込が完了したものとし、解約が成立するものとします。
第１３条 （当社からの契約の解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、契約の一部または全部を停止し、解除することができるものとします。本条による解除の場合、解除日は、次の各号が発生した事実を当社が確認し，通知した日となります。なおこれによって当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し当該損害の賠償を請求できるものとします。
① 利用者が死亡したときまたは未成年者、成年被後見人に該当したとき
② 利用者が月額利用料の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
※利用者が本サービス利用のために登録したクレジットカードの有効期限切れまたは残高不足等の理由により未決済が発生した場合、退会手続きを行い利用を停止いたします。
③ 利用者と１か月以上連絡がつかないとき
④ 指定クレジットカード発行会社からクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合等利用者の信用状態、財産状態が悪化し、または悪化のおそれがあると当社が認めたとき、またクレジットカードの有効期限切れ等の理由で決済が正常に行われなかった場合にも契約の解除を行います。
⑤ 利用者が当社に虚偽の事実を告知したことが判明したとき
⑥ 利用者が第1１条に定める反社会的勢力であることが判明したとき
⑦ 利用者が実在しない場合または他者になりすまして本サービスを利用しようとする場合
⑧ 当社への長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たされたと当社が判断したとき
⑨ 当社または第三者に対してその著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の知的財産権、あるいは氏名表示権等の著作者人格権、または肖像権等の権利の侵害、または不正競争防止法の違反となるような行為を行ったとき
⑩ 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損するような行為を行ったとき
⑪ 本利用者規約もしくは公序良俗に違反する行為を行っているまたは行っているおそれが高い場合において、当社が相当の期間を定めてその是正の催告をし、利用者がその期間内に是正しないとき
⑫ 利用者として不適切であると当社が判断したとき利用者は、本規約の定めにより当社から契約を解除された場合、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第１４条 （損賠賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１５条 （変更）
当社は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、利用者に対する通知をもって変更できるものとします。
(１) 本規約の内容
(２) 本サービスの利用料金
(３) 専用電話番号
(４) 本サービスの内容
(５) 業務委託先
当社は、本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に通知するものとします。変更後の本規約については、利用者へ通知した時点より、効力を生じるものとします。
第１６条 （通知）
本サービスおよび本規約における当社から利用者への通知は、マイページで掲示またはEメールの送信、その他適宜の連絡手段により行うものとします。
第１７条 （準拠法と合意管轄）
本規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。本規約に起因する紛争、その他本規約に関する一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本利用規約は、2021年10月1日から実施します。
＜本サービスの受付窓口＞
本サービスについてのお問合せは担当作業スタッフまでご連絡ください
日本PCサービス株式会社 受付窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33 プレシデントビル
お客様相談室：https://www.j-pcs.jp/cs/
同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。ご利用いただいた場合には、以下の事項すべてに同意いただいたものとして取り扱います。
第１条 （本規約の目的）
e-Defence利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、当社がエフセキュア株式会社との間に契約を締結しているe-Defenceのダウンロードができる権利に関連するサービスを利用者に提供することについて基本条件を定めるものとします。
第２条 （定義）
本利用規約において、次のとおり用語を定義します。
①利用者：エフセキュア株式会社のライセンス約款（https://www.f-secure.com/jp-ja/legal/terms）に同意した最終消費者をいいます。
②本サービス：エフセキュア株式会社が提供するソフトウェア製品のうち、利用者がダウンロードできる権利に関連して当社が提供する決済代行サービス
③月額利用料：本サービスをご利用いただくために利用者が当社に支払う月額費用をいいます。利用者は、月額利用料を支払うことで本サービスをご利用できます。
第３条 （月額利用料の条件）
当社は、申込月の翌月1日に月額利用料を課金するものとします。なお、初回の月額利用料が課金できなかったまたは当社に初回の利用料を支払っていない場合、本規約の契約関係は成立しません。本規約が成立したときから、当社と利用者とは本規約に法的に拘束されるものとします。月額利用料の支払方法について、当社が指定するクレジットカード発行会社（以下「指定クレジットカード発行会社」といいます）の課金となります。お申込みいただくには、指定クレジットカード発行会社または当社指定立替代行業者（以下「指定立替代行業者」といいます）の承諾が必要となります。指定クレジットカード発行会社または指定立替代行業者の承諾が得られない場合は、本サービスを利用いただけません。
第４条 （月額利用料）
月額利用料は、申込月の翌月1日から毎月同日（以下「課金日」という）に課金決済されるものとし、日割り計算はいたしません。
第５条 （返金）
利用者が本規約に基づき本解除を行った場合、当社は利用者に対して、本解除に伴う月額利用料の返金を行うための銀行口座等の必要事項を電話にてお伺いした後、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法により、月額利用料を返金するものとします。なお、利用者は当該返金等の手続きには一定の日数を要することを承諾します。
また、振込手数料は、利用者が負担するものとします。
第６条 （サービスの提供条件）
当社は、以下の条件をすべて満たしている利用者に限り、本サービスを提供いたします。
①月額利用料を支払い期限までに当社へ支払っていること
②本サービスをご利用いただくために必要となるインターネットおよびEメールを利用できる環境を有していること
③日本国内に居住しており、日本語を用いて本サービス提供を受けることができること
第７条 （利用プラン）
利用プランは、以下各号に定めるとおりとします。
・「e-Defence SAFE」
・「e-Defence ID PROTECTION」
・「e-Defence VPN」
第８条 （本サービスの打ち切り）
利用者は、当社が利用者へ事前に通知することにより、本サービスの提供の全部または一部を打ち切る場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第９条 （遵守事項）
１ 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、当社に提供するものとします。
２ 利用者は、IDおよびパスワードを用いて、本サービスの利用に際してなされた一切の行為について、当該行為を自己がなしたか否かにかかわらず一切の責任を負うものとします。
３ 利用者は、本規約に基づき本サービスを受ける権利につき、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本サービスにより当社が利用者に提供した情報、著作物その他知的財産権は、その利用者のみご利用することができるものであり、利用者は当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報、著作物その他知的財産権を第三者に利用させないものとします。
４ 利用者は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
利用者が当該届出を怠った場合、当社は利用者に対して本サービスを提供しないことがあり、当社は利用者に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。
５ 利用者は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
利用者が当該届出を怠った場合、当社は本サービスを提供しないことがあり、当社は利用者に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。
第１０条 （責任制限）
１ 当社は、電話オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容についていかなる保証責任も負わないものとします。
２ 当社は、利用者の責めに帰すべき事由により本サービス用の設備に蓄積したデータ等が消失し、または第三者の責めに帰すべき事由により改ざんされた場合は、技術的に可能な、かつ当社が合理的と判断する範囲で当該データ等の復旧に努めるものとし、消失または改ざんに伴い利用者に損害が生じたとしても、当社は利用者に対し損害賠償責任を負いません。
３ 請求原因の如何を問わず、本サービスに関連して当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、利用者が提供を受けている利用プランの月額利用料の12か月分（ただし、利用期間が12か月に満たない場合には、利用者が当社に支払った月額利用料相当額）を限度とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
４ 当社は、製品サイトからリンクが張られている当社以外の第三者のWebサイトの内容について、利用者が当該内容を信用したことにより被った損害の賠償責任その他いかなる責任も負わず、また、いかなる保証も行わないものとします。
第１１条 （反社会的勢力等の排除）
当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降、何等の催告を要することなく、本規約に関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
第１２条 （利用者からの解約）
利用者が契約の解約を希望する場合は、事前にマイページより申込むものとします。なお、利用者からの解約申込に対して、当社が当該解約申込の受付完了を利用者サイトまたはEメールで通知した時点で、利用者による解約申込が完了したものとし、解約が成立するものとします。
第１３条 （当社からの契約の解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、契約の一部または全部を停止し、解除することができるものとします。本条による解除の場合、解除日は、次の各号が発生した事実を当社が確認し，通知した日となります。なおこれによって当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し当該損害の賠償を請求できるものとします。
① 利用者が死亡したときまたは未成年者、成年被後見人に該当したとき
② 利用者が月額利用料の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
※利用者が本サービス利用のために登録したクレジットカードの有効期限切れまたは残高不足等の理由により未決済が発生した場合、退会手続きを行い利用を停止いたします。
③ 利用者と１か月以上連絡がつかないとき
④ 指定クレジットカード発行会社からクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合等利用者の信用状態、財産状態が悪化し、または悪化のおそれがあると当社が認めたとき、またクレジットカードの有効期限切れ等の理由で決済が正常に行われなかった場合にも契約の解除を行います。
⑤ 利用者が当社に虚偽の事実を告知したことが判明したとき
⑥ 利用者が第1１条に定める反社会的勢力であることが判明したとき
⑦ 利用者が実在しない場合または他者になりすまして本サービスを利用しようとする場合
⑧ 当社への長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たされたと当社が判断したとき
⑨ 当社または第三者に対してその著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の知的財産権、あるいは氏名表示権等の著作者人格権、または肖像権等の権利の侵害、または不正競争防止法の違反となるような行為を行ったとき
⑩ 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損するような行為を行ったとき
⑪ 本利用者規約もしくは公序良俗に違反する行為を行っているまたは行っているおそれが高い場合において、当社が相当の期間を定めてその是正の催告をし、利用者がその期間内に是正しないとき
⑫ 利用者として不適切であると当社が判断したとき利用者は、本規約の定めにより当社から契約を解除された場合、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第１４条 （損賠賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１５条 （変更）
当社は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、利用者に対する通知をもって変更できるものとします。
(１) 本規約の内容
(２) 本サービスの利用料金
(３) 専用電話番号
(４) 本サービスの内容
(５) 業務委託先
当社は、本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に通知するものとします。変更後の本規約については、利用者へ通知した時点より、効力を生じるものとします。
第１６条 （通知）
本サービスおよび本規約における当社から利用者への通知は、マイページで掲示またはEメールの送信、その他適宜の連絡手段により行うものとします。
第１７条 （準拠法と合意管轄）
本規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。本規約に起因する紛争、その他本規約に関する一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本利用規約は、2021年10月1日から実施します。
＜本サービスの受付窓口＞
本サービスについてのお問合せは担当作業スタッフまでご連絡ください
日本PCサービス株式会社 受付窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33 プレシデントビル
お客様相談室：https://www.j-pcs.jp/cs/